個人情報保護方針

定義

本ポリシーにおける主要な用語の定義は以下のとおりです。用語の理解により、当事務所の個人情報取扱いの範囲と責任が明確になります。

「個人データ」とは、識別された、または識別可能な自然人に関するあらゆる情報をいいます（例: 氏名、連絡先、所属企業、識別番号等）。

「処理」とは、収集、記録、整理、保管、改変、参照、利用、提供、削除等、個人データに対するあらゆる操作を含みます。

「利用者」とは、当事務所のサービスを利用する個人または当事者を指し、潜在的な問い合わせ者や契約当事者を含みます。

「サービス」とは、契約レビュー、契約書作成、労務相談、コンプライアンス助言、紛争予防のための助言など、当事務所が提供する専門的法務支援を指します。

「クッキー」とは、ウェブサイト訪問時に端末に保存される小さなデータファイルで、利用状況の解析やセッション管理、設定の保持等に利用されます。

利用目的

収集した個人情報は、以下に示す具体的な目的のために利用します。目的外の利用は原則行いませんが、法令に基づく場合には例外があります。

• 契約の履行および法務サービス（契約書作成、レビュー、相談対応等）の提供
• 請求・決済処理、経理処理、税務対応のための管理
• 法令遵守のための対応および規制当局への報告義務の履行
• サービス改善、品質管理、利用動向の分析のための統計的分析
• セキュリティ確保、不正行為の予防・検出・対応
• 利用者からの問い合わせ対応、契約後のアフターサポート
• 利用者の同意がある場合のマーケティング情報の送付
• 紛争対応、訴訟手続き、外部専門家への必要な情報提供

法的根拠

当事務所は、個人情報の処理に関して適用される法令（日本の個人情報保護法、該当する場合はEU一般データ保護規則（GDPR）等）に従い、以下の法的根拠の下で処理を行います。

• 契約の履行（サービス提供に必要な処理）
• 正当なメリット（業務運営、セキュリティ、法的請求権の保護等）
• 利用者の同意（マーケティングや特定のデータ処理が対象）
• 法令上の義務の履行（税務・会計・規制対応等）

GDPR（欧州一般データ保護規則）に関する情報

当事務所はEEA域内のデータ主体に対しても、該当する範囲でGDPRに基づく権利と対応を尊重します。処理の法的根拠や権利行使に関する手続きは以下の通りです。

• アクセス権: 当事者が保持する個人データの確認を請求できます。
• 訂正権: 不正確なデータの訂正を要求できます。
• 消去権（忘れられる権利）: 法的要件に照らして消去を請求できる場合があります。
• 処理制限および異議権: 一部処理の制限やマーケティング目的の処理への異議を申し立てることができます。
• データポータビリティ: 構造化された一般的に使用される機械可読形式でデータを受領できる場合があります。
• 監督当局への苦情申し立て: 適切な監督機関に苦情を申し立てる権利があります。

クッキーおよび類似技術

当事務所のウェブサイトは、ユーザー体験の向上やアクセス解析のためにクッキーを使用します。クッキーの利用は必要最小限に留め、個人を特定する情報の取り扱いは慎重に行います。

使用するクッキーの種類には、セッションクッキー（セッション管理）、永続クッキー（設定保持）、分析クッキー（アクセス解析）などがあります。

クッキーは機能上必要なもの、分析用のもの、マーケティング追跡用のものに分類されます。必要なクッキーは利用者の同意がなくても機能の提供に不可欠です。

ブラウザ設定によりクッキーの受け入れを拒否・削除することができます。ただし、クッキーを無効化するとサイトの一部機能が利用できなくなる場合があります。

クッキーに関する詳細はクッキーポリシーをご参照ください。

第三者提供および共有

当事務所は、以下の目的のために必要最小限の情報を第三者に提供または共有する場合があります。提供先には適切な契約上の措置を講じ、安全管理を求めます。

• 決済代行業者および会計処理を行う業者への必要情報の提供
• クラウドホスティング事業者やデータセンター運営者への技術的データの委託
• 外部の専門家（税理士、弁護士、調査機関）への案件関連資料の共有
• 法令に基づく開示要求があった場合の公的機関への提供
• 合併や事業譲渡等の企業再編に伴う情報の移転（該当する場合）
• 利用者の同意がある場合のマーケティングパートナーへの情報提供

国際データ転送

当事務所は業務上必要な場合、国外の受託者やサービスプロバイダに個人情報を転送することがあります。国際転送を行う際は、適切な保護措置を講じ、該当法令に従って対応します。

国際転送にあたっては、受領者が十分な保護措置を講じているかを確認し、標準契約条項の採用、適合性判断、明示的な同意取得等の方法を用いることがあります。

保存期間

個人情報は、その利用目的を達成するために必要な期間のみ保管します。法令により保存が義務付けられる場合は、当該法令に基づき所定期間保存します。

アカウント情報および契約関係の書類は、契約終了後も法定保存期間に従い保存します（税務関連書類等は関連法令に基づく保存期間）。

お問い合わせや相談記録は、対応履歴の保管および将来のサービス改善のため、合理的な期間保存します。不要となった場合は適切に削除または匿名化します。

アクセスログやシステムログはセキュリティおよび運用管理の観点から一定期間保存し、その後削除または集計して保管します。

利用者からの正当な削除要求に対しては、法令上の保存義務や当事務所の正当な権利保護が必要でない限り、速やかに対象データを削除または匿名化します。

安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損を防止するために技術的および組織的な安全管理措置を講じています。リスク評価に基づく継続的な改善を行い、従業員教育や外部監査等も実施しています。

• データ暗号化（転送時および保管時の暗号化）とアクセス権限管理
• ファイアウォール、侵入検知システムおよび定期的な脆弱性診断
• 従業員のアクセスログ管理、役割に基づくアクセス制御、定期的な研修

利用者の権利と行使方法

利用者は、当事務所が保有する個人情報に対してアクセス、訂正、削除、処理制限、異議申立て等を請求できます。請求は下記の連絡先までご連絡ください。合理的な期間内に対応します。

• アクセス請求、訂正請求、消去請求、処理制限の請求、異議申立ておよびデータポータビリティの請求方法
• アクセス権：RikuNTradeLawが保有するお客様の個人データの有無および内容を確認する権利。
• 訂正権：不正確または不完全な個人データの訂正を求める権利。
• 消去（忘れられる権利）：法的要件に基づき、一定の条件の下で個人データの消去を求める権利。
• 処理制限の権利：特定の状況下でデータ処理の制限を求める権利。
• データ移植性の権利：構造化された機械可読な形式で自己のデータを受け取る、または第三者に移転を求める権利。
• 異議申立ての権利：特定の処理に対して異議を申し立てる権利（正当な理由がある場合）。
• 同意撤回の権利：同意に基づく処理については、将来の処理を停止するために同意を撤回する権利（撤回は過去の合法性に影響を与えません）。

個人情報に関する権利行使の手続き

RikuNTradeLawでは、個人情報に関する問い合わせや権利行使の申し出を受け付けています。請求の際は、必要な本人確認のために氏名、所属、該当するデータの範囲、および希望する対応（閲覧、訂正、消去等）を明記してください。請求はウェブフォーム（RikuNTradeLaw.info）、郵送（〒910-3126 福井県福井市深坂町1丁目2番地4号）、または電話（+817056584399）で受け付けます。事業者識別番号：8401173242858。

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お申し出を受領後、原則として30日以内に対応方針を通知します。複雑な請求または追加情報が必要な場合は、合理的な期間を延長する場合があり、その場合は延長理由と予想対応期間をお知らせします。