総則

利用資格

本サービスは、法人または事業を営む個人を主な対象としています。利用者は、本規約に同意し、本サービスを利用する法的能力を有することを表明します。特定のサービスは追加の契約条件を必要とする場合があります。

利用者または利用者の代表者は、適用法の下で契約を締結する権利を有する年齢に達している必要があります。未成年者が関与する場合は、必要な法的保護者の同意を確保してください。

利用者は、本サービスを法令に反する目的、第三者の権利を侵害する目的、または公序良俗に反する目的で使用してはなりません。違反が認められる場合、当社は利用停止等の措置を講じることができます。

本サービスの提供範囲は日本国内を主とします。国境を越えた法的助言が必要な場合、該当国の十分な調査を行うか、現地の専門家と連携の上対応します。

アカウント

本サービスにはアカウント登録が必要な機能があります。登録情報は正確かつ最新の状態に保つものとし、虚偽の情報を提供してはなりません。

登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。提供された情報の正確性が利用者の責任となります。

アカウントの認証情報は利用者が管理し、第三者に開示しないでください。認証情報の漏洩や不正使用により生じた損害は、利用者の責任となる場合があります。

アカウントは原則として第三者に譲渡または貸与することはできません。事前の書面による当社承諾がある場合を除きます。

アカウントの不正アクセスが疑われる場合は、直ちに当社に通知してください。通知後、当社は合理的な範囲で必要な対処を行います。

当社は、利用規約違反やシステム維持のために、事前通知の上でアカウントを一時停止または削除することがあります。重大な違反がある場合は事前通知なしに措置を行うことがあります。

サービス内容

当社は、契約書レビュー、コンプライアンス助言、労務相談、活動先リスク評価、紛争予防のための助言等、中小企業向けの幅広い法務支援を提供します。個別案件は契約に基づき、業務範囲と料金を明示します。

当社は業務提供の方法や範囲を随時見直すことがあり、合理的な範囲でサービス内容を変更することがあります。重大な変更がある場合は、事前に利用者へ通知します。

当社は常時サービス提供を目指しますが、システム保守や突発的な事象により一時的にサービスが利用できない場合があります。その際は速やかに復旧に努めますが、特定の成果を保証するものではありません。

利用上の禁止事項

利用者は以下の行為を行ってはなりません。違反が確認された場合、当社は契約解除や損害賠償請求等の措置を講じることがあります。

• 第三者の権利（知的財産、プライバシー等）を侵害する行為。
• 虚偽の情報提供や不正な手段でサービスを利用する行為。
• 犯罪行為や違法行為に関連する目的でサービスを利用する行為。
• サービス運営を妨げる行為、または他の利用者に不メリットを与える行為。
• 当社の承諾なく商用目的で当社の資料やコンテンツを再配布する行為。
• セキュリティシステムを回避、破壊または不正アクセスを試みる行為。
• その他、公序良俗に反する一切の行為。

ユーザーコンテンツ

利用者が当社に提供する情報、文書、データ（以下「ユーザーコンテンツ」）についての取り扱いを定めます。

ユーザーコンテンツの所有権は提供した利用者に留まります。ただし、当社はサービス提供のために必要な範囲で当該コンテンツを利用します。

利用者は、当社に対してサービス提供及び改善のために必要な範囲でユーザーコンテンツを使用、複製、解析する非独占的な権利を付与するものとします。

ユーザーコンテンツの適法性、正確性については利用者が責任を負います。当社は提供された情報に基づき助言を行いますが、情報の不備による結果についてはその範囲で制限されることがあります。

当社はユーザーコンテンツが本規約に違反すると判断した場合、通知の上で当該コンテンツを削除またはアクセスを制限することができます。

知的財産権

本サービスに含まれるコンテンツ、資料、ノウハウ等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は当社の明示的な許可なくこれらを複製、改変、再配布してはなりません。

• 当社または第三者の著作権を侵害する行為の禁止。
• 当社の商標、ロゴ等を無断で使用する行為の禁止。
• 当社の営業秘密や非公開情報を無断で開示・利用する行為の禁止。

有料サービス

本サービスの一部は有料で提供されます。料金、支払条件、提供範囲は個別契約または料金表に明示します。

料金は契約時に提示する額または当社ウェブサイトに掲示する価格表に基づきます。見積りは案件ごとに算出します。

支払いは指定の期日までに銀行振込または当社が指定する決済手段で行ってください。期日を過ぎた場合、遅延損害金が発生することがあります。

定期的なコンサルティング契約（サブスクリプション）の場合、解約条件、更新条件は個別の契約書に従います。自動更新がある場合は事前に通知します。

有料サービスの返金は、契約条件および提供状況に応じて個別に判断します。サービス提供開始後の全面的な返金は限定的となる場合があります。

利用者都合による解約については所定の手続きと所定の通知期間が必要です。契約に基づく解約手数料が発生する場合は、契約書に記載します。

料金には消費税等の適用税が別途加算されます。税法の改正等により税率が変更された場合は、適用後の税率に基づく請求となります。

当社は合理的な理由により料金を見直すことがあります。料金変更がある場合は事前に利用者へ通知します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はそれに従います。

支払不履行が発生した場合、当社はサービスの停止、契約の解除、及び相当額の回収手続きを行うことができます。未払いに伴う実費および合理的な手数料は利用者の負担とします。

免責事項

当社は専門的な法務助言を提供しますが、助言は提供時点の情報に基づくものであり、事案の進展により結果が変動する可能性があります。助言の活用による最終的な判断、行動については利用者自身の責任で行ってください。当社は特定の結果を保証するものではありません。

責任の制限

当社は故意または重大な過失による損害を除き、本サービスの利用に起因して生じた逸失メリットや間接的損害について賠償責任を負わないものとします。損害賠償の責任は、直接かつ合理的に予見可能な通常損害に限定され、当該損害の上限は利用者が当該サービスの対価として当社に支払った総額を上限とします。

第三者サービス

当社は第三者のツールやサービスを利用して業務を遂行することがあります。第三者のサービス利用に伴うリスクや費用は、別途合意がない限り利用者の責任となります。当該第三者の利用条件に従う必要があります。

契約の解除

当社または利用者は、相手方が本規約に重大な違反をし、合理的な是正期間内に是正が行われない場合、書面により契約を解除することができます。また、当社は業務運営上の理由により特段の通知を行った上でサービス提供を終了することがあります。

契約解除後、当社は利用者へのサービス提供を停止し、未払いの料金等を請求することができます。必要に応じて、契約上の秘密保持義務や知的財産に関する規定は存続します。

プライバシー

当社は利用者の個人情報を重要な情報資産と位置付け、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。個人情報の取り扱いに関する詳細は当社のプライバシーポリシーをご参照ください。

連絡方法

当社からの重要な通知は、登録された電子メールアドレス、書面、または上記記載の住所への送付により行われます。利用者は当社が指定する方法に従って連絡を取るものとします。

規約の変更

当社は本規約を随時変更することがあり、重要な変更がある場合はウェブサイト上での掲示や登録連絡先への通知により周知します。変更後に本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法に準拠し解釈されます。準拠法の変更があっても、本規約の解釈は日本法に基づき行われます。

紛争解決

本サービスに関して生じる紛争は、まず誠実に協議して解決を図るものとします。協議で解決しない場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします（所在地：福井）。